少子高齢化について

【ご注意】

基本的には「技術士建設部門最新キーワード100」[1]の記述を元に以下に述べます。

「0背景と現状把握」「1課題抽出」「2解決策提示」「3評価」「4技術者倫理」の順で述べる予定ですが、学習の進捗状況により、各項の内容を後日追記していく形となる事もあります。（追記なしでそのまま終わらせる場合もあります）

【ご注意おわり】

今日は少子高齢化のお話です。

0.少子高齢化の背景・現状把握

0.1少子高齢化の説明

出生率低下で子供の数が減り、平均寿命の延びで高齢者の割合が高まることを「少子高齢化」と言います。65歳以上の総人口に対する割合（高齢化率）が21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。2000年時点で高齢化率は28.8％になり、今後も高まる見込みです。

0.2少子高齢化によって起こり得る不具合

少子高齢化の進捗により、日本の人口が減少します。次の世代の相対的な割合が減少するため日本の総人口が減少することが考えられます。実際には2053年に1億人を割りこむ見込みです。（参考文献[1],pp35)日本の総人口が減るわけですから、15～64歳の生産年齢人口もそれに比例して減少します。

その結果、日本の人口減少により、以下のような不具合が起こり得ます。

0.2.1生産年齢人口減少による税収減

絶対的な納税可能な人口が減るわけですから、当然納税額も減ることとなります。

0.2.2建設産業就業者減

これまでも敬遠されてきた建設産業の就業者数も絶対的な人口減少の中、さらに減ることとなるでしょう。

0.2.3空き家の増加（都市のスポンジ化）

人が減るので住む人がいなくなり、空き家が増加し、都市部では「都市のスポンジ化」といった現象が起こります。

0.3具体的処理法

上記のような不具合への対策を以下に考えます。

0.3.1税収減対策

少なくなる税収の中、どのようにやりくりをすべきでしょうか。民間に資金を助けてもらう他に民間ノウハウを活用して効率化を図り、資金節約につとめる方法などが考えられます。

PPP・PFI等の活用

PPP（官民連携）とは行政の機能の一部を民間に解放し、民間の知恵を生かして効率化、サービス向上をはかるものです。
PFIとは民間の資金やノウハウを公共施設運営に取り入れる手法です。

予防保全型維持管理への転換・ストック効果の最大化

資金節約につとめるために、既存ストックの効率化をはかる必要があります。
従来のように「壊れたら新しいものにすればよい」ではなくて、可能な限り費用を節約するために、こまめに補修して構造物の寿命を延ばして費用節約をはかる予防保全型維持管理への転換が必要です。またストック効果の最大化を追求し、移動時間短縮、輸送費低下等の効果をえることが必要となります。