改正港湾法が施行（2022年12月16日）されました。

改正港湾法が施行（2022年12月16日）されました。今回の港湾法改正の背景は、報道資料における国土交通省の見解[1]の概略をまとめると以下の通りとなります。

以上の背景から以下のような課題を導出し、解決策を提示してみます。

基本的に解決策に示されたことが今回の法律の改正点となります。

①港湾等の競争力を強めつつ脱酸素化にどう取り組むか

①についての解決策
・国が開発をする際、脱炭素化を明言して周知していく。
・港湾法適用を受ける港湾施設に、船舶に水素等の動力源を補給する施設を追加する。(カーボンニュートラルポート（CNP）実現に向けた施策）

・官民一体となって脱炭素化を推進するための制度的枠組みをつくる（「港湾脱炭素化推進計画」「港湾脱炭素化推進協議会」）
・脱酸素化に資する産業の集積など、港湾管理者が構築物の用途規定を柔軟に設定できる特例をつくる

②感染症等が拡大しても港湾機能を停めない施策をどう設定するか

②についての解決策
・感染症等のリスクが発生した際には、国による港湾施設の管理代行が可能となるようにする
・災害復旧工事を円滑にすすめるために、国や港湾管理者が委任した者が工事にむけた調査をするめに土地に立入る権限を付与する。（民間事業者活用）

③民間活力を活用した緑地等の再整備をどう進めるか

③についての解決策
・港湾緑地等で、収益施設を整備したり再整備等を行う民間事業者に対して、緑地等の貸付を可能にする認定制度を設ける